国土交通省は23日、2021年1月1日時点の県内公示地価を発表した。平均変動率は住宅地がマイナス0・6％、商業地がマイナス0・9％となり、共に13年以来8年ぶりに下落した。工業地は1・6％上昇し、8年連続のプラス。住宅地の市町村別平均変動率では57市町が下落した一方で、上昇率上位10位までの12地点（同率あり）中10地点を占めた川口市の堅調ぶりが際立った。工業地はコロナ禍のインターネット通販増加に伴う物流倉庫適地の需要増などを受け、全国7位の上昇率。7年連続で上昇していた商業地は186地点が下落し、全体の85％を占めた。不動産鑑定士の三田和巳氏は「新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞（が原因）といえる」と分析している。