<新型コロナ>1万5千円の商品券、志木市が非課税世帯に 離職の子育て世帯に2カ月間保育料全額補助も
2021/03/25/00:00
埼玉県志木市は、新型コロナウイルス感染症の影響を巡り、市民生活や事業者の活動継続などを支援するため、年収100万円以下などの非課税世帯を対象に1世帯1万5千円の臨時福祉商品券を交付したり、コロナ禍により離職を余儀なくされた子育て世帯が求職活動に専念できるように2カ月間を上限に保育料を全額補助するなど計九つの緊急対策事業を実施する。総事業費約3億7千万円。
市民支援策は臨時福祉商品券交付と子育て世帯への保育料補助のほか、フードバンクの新規事業者に上限20万円の整備費補助する▽福祉相談窓口「基幹福祉相談センター」に生活困窮者向け専任の就労支援員1人を配置する▽失業者や生活に困窮する大学生ら計5人を会計年度任用職員として採用する。
事業者支援策は、テークアウトやテレワークなどコロナ禍の新しい生活様式に対応するため、1事業者に対して30万円(事業費10万円未満は対象外)を上限に補助する。昨年秋の実施に次いで、1万円で1万5千円分の買い物ができるプレミアム率50%の商品券3万冊を発行する。
また、感染拡大防止策として、県指定の要介護者や障害者の入所施設の職員を対象に行われたPCR検査の対象外となった通所施設の職員に対して同検査を実施する。感染拡大防止対策に取り組む医療機関や薬局に支援金(病院は1病床2万円、診療所などは一律10万円)を交付する。