埼玉県議会2月定例会は26日、わいせつ行為による教員免許の失効者の採用を厳格化するよう国に求める意見書案を、全会一致で可決した。

　意見書では、現行の教員免許制度では、懲戒処分などで教員免許が失効した場合でも、3年経過後には再取得が可能な仕組みとなっていることから、教育委員会などが採用を行う際、応募者の過去のわいせつ行為による処分歴を確認できるような制度を創設することを国に求めている。

　2019年度にわいせつ行為やセクシャルハラスメントなどで懲戒処分を受けた公立小中高校の教職員は全国で228人。県内では同年度、わいせつ行為などで懲戒免職処分となった教職員は17人で、県教育委員会も研修を強化するなどして対策に取り組んでいる。

　意見書案を提出したうちの一人、中屋敷慎一議員（自民）は埼玉新聞の取材に対し「官報情報検索ツールで過去40年の情報が検索できるようになったが、過去の行いを伝えず網の目をすり抜ける人はいる。更生の可能性は否定しないが、教壇に立つことには問題がある。県内の（わいせつ事案の）状況は芳しくなく、抑止のため採用時に情報を得られる必要がある」と説明した。