さいたま市は25日、4月1日付の人事異動を内示した。規模は前年度より156人多い2678人。局長級は28人、部長級は50人、次長級は143人、課長級は223人が異動し、7区役所の区長が変わる。

　医療職を含め、局長級は22人、部長級は39人、次長級は95人、課長級は101人が昇格する。課長以上の管理職のうち、女性の割合は21・2％（187人）で、割合、人数とも過去最高。女性の局長級では、理事・市長公室広報監に作田克江氏、会計管理者・出納室長に国谷ひとみ氏がそれぞれ昇格する。

　主な人員配置では、市内も会場となる来年夏の東京五輪・パラリンピックへ向け、オリンピック・パラリンピック部を都市戦略本部からスポーツ文化局に移管し、10人増員となる22人の職員を配置。

　深刻化する児童虐待への適切な対応のため、子ども未来局子ども家庭総合センターの児童相談所には児童福祉司、児童心理司ら専門職を中心に新たに30人の職員を増員する。