新型コロナウイルスに関する県の専門家会議が10日開かれ、東京都などに適用が決まった改正特別措置法に基づくまん延防止等重点措置について、現時点で適用を申請するような状況には至っていないとの意見が多数を占めた。それでも変異株リスクなど懸念材料が多く、今後感染が急増すれば「同措置の適用が必要」と指摘され、大野元裕知事は記者団に「現段階では要請する段階にはないと考えていた。専門家の意見を踏まえ、対応を検討したい」と慎重に判断していく考えを示した。