県・市町村と鉄道などの民間事業者は31日に、移住・定住の促進に向けた官民連携協議会を設立する。同日さいたま市内で設立総会を開き、民間からは鉄道事業者のほか不動産・住宅関連団体、金融機関、観光団体が参加する。約100年間にわたって47都道府県で唯一、人口が増え続けていた埼玉県も、2021年を境に人口減に転じた。今後も人口減少が見込まれる中、県などは協議会で効果的な施策を模索していく。