新型コロナ特措法に基づく「まん延防止等重点措置」が20日、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と愛知県で始まった。埼玉県内で適用区域となったさいたま市と川口市では、飲食店への時短営業や感染防止の取り組みが要請される。県施設は5月19日まで入場制限などの独自措置を講じる。大野元裕知事は同日の定例会見で「再度の緊急事態宣言とならないよう皆さまの力を貸していただきたい。感染爆発が起きないよう芽を摘んでいきたい」と述べ、県民に感染拡大防止への協力を呼び掛けた。