<新型コロナ>埼玉まん延防止…埼スタ、動物園、水族館、体育館、公園など制限 対策徹底すると補助優遇も
新型コロナ特措法に基づく「まん延防止等重点措置」が20日、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と愛知県で始まった。埼玉県内で適用区域となったさいたま市と川口市では、飲食店への時短営業や感染防止の取り組みが要請される。県施設は5月19日まで入場制限などの独自措置を講じる。大野元裕知事は同日の定例会見で「再度の緊急事態宣言とならないよう皆さまの力を貸していただきたい。感染爆発が起きないよう芽を摘んでいきたい」と述べ、県民に感染拡大防止への協力を呼び掛けた。
県は適用区域となったさいたま市、川口市で飲食店の感染防止対策を確認し、対策に取り組んでいる店であることを認証する取り組みを始める。県と市職員が26日から、カラオケ店、バーなどを含む飲食店を訪問。アクリル板の設置、座席間隔の確保、食事中以外のマスク着用推奨など、来店客の感染予防や換気、従業員の感染予防、カラオケ設備の利用自粛などをチェックシートに基づき、感染対策を確認する。
適切な感染対策が確認できた場合は「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」飲食店+(プラス)として認証し、店内などに張り出しできるステッカーを交付。区域内ではステッカーの交付を受けていることが、県の感染対策協力金の申請要件となる。
対策を徹底している両市を含む県内の高齢者施設を認証してホームページで公表し、補助事業で優遇する制度も開始した。
同日の会見で知事は、ゴールデンウイーク期間中に県営公園で飲食の自粛を呼び掛け、売店などの酒類提供禁止も発表。4月20日から5月19日まで、県こども動物自然公園(東松山市)では土・日曜、祝日は予約制などにする。埼玉スタジアム(さいたま市緑区)メインスタジアムでは入場者数を5千人に制限する。
知事は、新型コロナウイルス変異株の感染が拡大しているとして「このままの状況が続けば(休業要請をした)昨年1回目の緊急事態宣言と同じような強い措置を求めることになりかねない」と強調。「連休後に新規感染者がはね上がったのがこれまでの傾向。今後、感染爆発が起きないよう芽を摘んでいきたい」と述べ、日中を含め不要不急の外出や移動の自粛、県境をまたぐ行楽地との往来自粛などを呼び掛けた。
■県施設の対応(20日~5月19日)
・こども動物自然公園
入場時に事前登録、土日祝日は予約制
・羽生水郷公園さいたま水族館
同時入場人数を制限
・所沢航空記念公園所沢航空発祥記念館
同時入場人数を制限、茶室
休止テニスコート
運動場クラブハウス
更衣室やシャワー室の休止
・秩父ミューズパーク
音楽堂入館者数を制限
・埼玉スタジアムメインスタジアム
入場者数を5千人に制限、感染防止対策を大型映像装置に表示
・上尾運動公園体育館
更衣室やシャワー室の休止
・熊谷スポーツ文化公園熊谷ラグビー場
入場者数を5千人に制限、感染防止対策を大型映像装置に表示
・くまがやドーム
夜間利用は午後9時まで
・川越公園 フィットネス
夜間利用は午後9時まで
・秋ケ瀬公園、みさと公園、和光樹林公園など
バーベキュー場 原則禁止
・各公園
フリーマーケット原則休止