国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け、優れた取り組みを行う自治体を選定する内閣府の「SDGs未来都市」に本年度、埼玉県内から川口、草加、富士見の3市が選ばれた。川口、草加両市は、その中でも特に優れた先導的な取り組みを行う「自治体SDGsモデル事業」に、県内の自治体では初めて選出された。

　本年度の「SDGs未来都市」には県内3市を含め全国24自治体が選ばれ、そのうち川口市、草加市を含む10自治体が「自治体SDGsモデル事業」に選定された。川口市のモデル事業名は「自走・自律支援型、魅力向上型で進めるSDGs17色の多様で多彩なまちづくり」、草加市は「だれもが幸せなまちの未来を創る『子育ち』応援プロジェクト」。

　提案書によると、川口市は2030年のあるべき姿を「人、自然、文化の豊かさが共生する、いつまでも住み続けたい『選ばれるまち川口』」と掲げ、地域資源を「川口のあいうえお」と表現。それぞれ、「あ＝荒川」（川口を育んだ川の恵み）、「い＝鋳物」（伝統のものづくり）「う＝植木」（江戸時代から続く特産品）、「え＝映像」（SKIPシティを拠点に集積）「お＝御成道・オートレース」（徳川将軍日光社参の宿場町・時速150キロのスリル）としている。

　優先的な目標としては「川口に住み続けたい」と回答する市民の割合を、現在（23年度）の86・8％から2030年までに90％に引き上げると設定。その実現に向け「地域経済が好循環を生み出し、自分らしく働けるまち」など5本の柱を掲げた。市は今後、国の支援を受けながら取り組み内容を具現化し、本年度からの3年間を計画期間とする「SDGs未来都市計画」を策定し、各分野の取り組みを推進するとしている。

　奥ノ木信夫川口市長は埼玉新聞の取材に「本市の多角的な取り組みが高い評価を頂いたことは大変名誉なこと。このたびの未来都市への選定を大きな弾みとして、今後とも市民の皆さんと共に持続可能な川口の発展と、誰一人取り残さない社会の実現に向けて取り組む」と話した。

　「SDGs未来都市」に選定された自治体は、県内では、県、さいたま市、川口市、春日部市、鴻巣市、深谷市、草加市、戸田市、入間市、富士見市の10自治体となった。