地下鉄7号線（埼玉高速鉄道線）の延伸へ向けた関係者による意見交換会が23日、さいたま市内で行われ、さいたま市の清水勇人市長が「機は熟しつつある。市として一日も早い延伸実現に向け取り組む」と事業推進への決意を述べた。

　さいたま市地下鉄7号線延伸認可申請事業化実現期成会、さいたま商工会議所主催で行われた同会には大野元裕知事、清水市長、村井英樹衆院議員、古川俊治参院議員らが出席。国への認定申請の早期着手に向けたそれぞれの考えが示された。

　大野知事は市との共同調査や公共交通の利便性向上検討会議設置など、現在の県の取り組みを紹介し「市が始める国などとの調整に県として協力を万全にする。事業の実現性確保のため、スピード感を持って取り組む」と強調。「事業スケジュールを明確に定めていただき、県としても市と協働したい」と述べた。

　清水市長は「都市鉄道等利便増進法では、鉄道事業者による事業申請が必要。そのため延伸に関わる関係者が納得できる計画を策定することが不可欠」と説明。「鉄道事業者による事業申請を行っていただけるよう、事業実施の要請に向け取り組む」と述べた。

　同商工会議所の池田一義会頭は会議後「踏み込んだ議論が行われた。市が鉄道事業者に対し、要請を出すと確信した」と述べ、早期の事業進展に期待を寄せた。