大野元裕知事は7日、新型コロナ特措法に基づく「まん延防止等重点措置」が今月31日まで延長されたことに伴い、措置区域にある百貨店などの大型商業施設に対し、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請する方針を明らかにした。知事は記者団に「措置を解除し制限なく経済活動、社会活動を行う状況には至っていない」と述べた。

　県内では今月11日まで、さいたま市、川口市など15市町で、飲食店の酒類提供を終日自粛することを要請するなどの感染防止策が行われている。今回の措置延長に伴い、現在と同じ措置区域に同様の感染防止措置を講ずると同時に、新たに大型商業施設への営業時間短縮を要請する。8日、県対策本部会議を開き正式に決定する。

　大型商業施設への要請については6日の県感染症専門家会議で、感染拡大防止の観点からその必要性が指摘されていた。従来の措置では、大型商業施設への時短営業は求めていなかった。

　知事は「感染拡大防止に重点的に取り組むため、まん延防止等重点措置の継続は致し方ない」としつつ「仮に急速に新規陽性者が拡大をするなどの場合には緊急事態宣言を含む、より強い措置にちゅうちょなく移行することを考える」と危機感を強調した。