一般ドライバーが自家用車などを使って有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア（自家用車活用事業）」について、埼玉県南中央交通圏（さいたま市などの9市町）を管轄する関東運輸局埼玉運輸支局は5月31日付で、同圏に営業所を置く7社からの申請を許可した。つばめタクシー（さいたま市浦和区）では同日午後5時から運行テストを実施。同社の佐野航専務は「事業者として足りない実感はあった。一台でも多く走っていただければ」と話し、研修を終えた数人のドライバーが1日から乗務を開始するという。

　国土交通省がタクシー配車アプリのデータに基づいて調査を行い、4月26日に公表したマッチング率90％を確保するために必要な同圏の不足車両数は、金、土、日曜の午後5時～翌午前6時で580台（最小マッチング率42％）、火～金曜の午前0時～5時で140台（同75％）だった。

　今回の実施では不足車両数の5割を配分し、残り5割は見直しのタイミングで一定数を各社に配分するとされている。埼玉運輸支局によると、県南中央交通圏を対象とした意向調査は4月26日から5月10日まで行われ、同圏の23社27営業所から配分を上回る希望台数が示された。

　つばめタクシーでは5月16日からドライバーを募集し、20～65歳の45人ほどが面接に来社。合格したドライバーは健康診断と入社手続きを経て、5時間の電子機器学習、2時間の初任適性診断、3時間以上の実地研修を行った上で乗務を開始する。

　運行テストを行った営業部の上滝幸平さん（25）は面接官や研修の指導役を担っており、「未経験の方々に寄り添った教育をしないといけない。自分の中の当たり前を排除して、今後の教育を見据えながら運行してみたい」と話した。

　県南中央交通圏以外の交通圏でも法人タクシー事業者が実施の意向を示した場合は、意向調査が行われる。

　7日付で申請が許可された事業者は次の通り。

　日本交通埼玉▽つばめタクシー▽東浦和交通▽浦和自動車▽昭和交通▽山手観光自動車▽山手タクシー