埼玉労働局（片淵仁文局長）は5月31日、4月の県内有効求人倍率（受理地別、季節調整値）が前月と横ばいの1・03倍だったと発表した。県内の有効求職者数（同）は同0・7％減の8万9753人、有効求人数（同）は同1・2％減の9万2335人だった。

　主要11産業別の新規求人を業種別（原数値）でみると、前年同月比で5業種が増加。増加幅が最も大きかったのは「生活関連サービス業、娯楽業」の42・8％増。理容業などで大口求人があった。次いで「学術研究、専門・技術サービス業」が8・2％増、「卸売業、小売業」が6・2％増で続いた。

　一方、減少は6業種。「宿泊業、飲食サービス業」が29・2％減と最も多く、コロナ禍以降の時短営業に伴う食堂、レストランの調理補助者の求人減。「サービス業（他に分類されないもの）」は警備業の道路交通誘導員などで求人が減り、10・4％減となった。

　新規求人倍率（受理地別、季節調整値）は前月比0・15ポイント減の1・83倍。新規求人数（同）は4・5％減の3万127人、新規求職申込件数（同）は3・6％増の1万6497人だった。

　実際に仕事をする就業地別の有効求人倍率は、前月と横ばいの1・18倍で全国39位。関東6都県では、茨城県が1・56倍、栃木県が1・25倍、群馬県が1・49倍、千葉県が1・19倍、東京都が1・14倍、神奈川県が1・12倍だった。

　片淵局長は「求職者が引き続き高水準にあるが、求人が求職を上回って推移しており、緩やかな持ち直しの動きが感じられる」と判断。一部求人の動きに足踏みがみられるため、「物価上昇などが雇用に与える影響に注意したい」と話した。