富士見市は10日から、今年1年間のうちのいずれかの1カ月の売り上げが、前年同月または2019年度売り上げの月平均と比較して、20％以上減少している個人やフリーランスを含めた従業員20人以下の「小規模企業者（卸売と小売、サービス業は5人以下）」に一律10万円の給付金を支給する事業を開始した。市内の業者を支援するとともに事業の継続を図るのが狙い。

　対象は創業後3カ月以上経過した市内の業者。約1700社のうち約1100社を見込み、21年度一般会計補正予算で約1億1千万円を計上した。希望者は市役所や公民館などに配置した申請書（ホームページからの入手も可）に、必要事項を記入し市産業経済課に提出する。

　申請後、審査で条件を満たせば、約2週間程度で給付金を支給する。申請期間は来年1月31日まで。

　市は昨年度、売り上げが50％以上減収した事業者を対象にした国の持続化給付金制度を補完する形で、減収率30％～50％の業者を対象に10万円を給付する支援事業を実施。本年度は長引くコロナ禍の経済状況を踏まえて支給対象を20％以上に拡大した。

　市が昨年9月に市内事業者約1500社を対象に実施したアンケート（回収率約40％）によると、「金融支援」と「経済的支援」「コロナ対策」「プレミアム商品券の発行」などを求める意見が多数を占めていたという。

　同課は「市内事業者の事業継続を応援したいので、是非制度を活用してほしい」と話している。

　問い合わせは同課（電話049・257・6827）へ。