公立小中学校で条件を設けずに給食を無償提供する自治体が、2023年9月時点で30・5％に上ったことが12日、文部科学省調査で分かった。17年度に行った同様の調査では4・4％で、7倍ほどに大きく増えた。新型コロナウイルス対策でできた地方創生臨時交付金が後押しした。ただ、無償化した自治体の1割以上が、交付金の裏付けがない24年度以降は実施予定がないとしており、継続性や地域間格差の課題も浮き彫りになった。