帝国データバンク大宮支店が24日までにまとめた都道府県をまたぐ本社所在地の移転調査「本社移転企業調査」によると、2011～20年の10年間で県内への転入企業は2130社、転出企業は1548社となり、転入超過数は582社で全国最多となった。12年の調査開始以降、トップを維持した結果となった。同支店は「県内は東京都と比べて安価で広い土地を確保しやすく、鉄道や高速道路などの交通網の充実が評価されている」としている。

　東京都を除く関東圏、大阪府と京都府を除く関西圏は転入超過数が多く、神奈川県が535社、千葉県が307社、兵庫県が152社、茨城県が136社と続いた。

　転入元は東京都が1741社で最多。千葉県が90社、神奈川県が67社、群馬県が54社と続いた。転出先も東京都が1136社と最多で、千葉県が123社、神奈川県が56社、群馬県の45社だった。

　業種別では、転入企業はサービス業が549社と最多で、卸売業が504社、製造業が381社だった。転出企業もサービス業が389社と最多で、建築業が301社、卸売業が285社、製造業が239社と続いた。

　年別でみると10年間で最も転入超過数が多いのは11年の102件。以降は減少傾向も、20年は16年以来4年ぶりに増加の70件で、年別でも4年ぶりに全国最多となった。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務やウェブ会議など勤務体制の変化で、大手企業などが高コストな都内のオフィスの面積縮小や本社機能の地方移転の動きが相次いだ。