県は25日、新型コロナウイルスの専門家会議を開き、今月31日まで県内に出されているまん延防止等重点措置について、6月1日以降も3週間から1カ月程度、さいたま市など現在と同じ15市町に措置継続が必要との方針を確認した。今週中にも開催する県対策本部会議で正式に決定し、国に要請する。会議後、大野元裕知事は記者団の取材に対し「新規陽性者、病床も一定程度、増加ペースは下がっているが、変異株など分からないことも多く、懸念も多い」と述べた。

　県内では25日までに11日連続で前週同一曜日の1日当たりの新規感染者数を下回り、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数が24日時点で0・795となるなど、減少傾向にある。一方で24日時点の病床使用率は43・1％（691人／1605床）、うち重症は32・1％（52人／162床）と、依然として高い水準にある。

　現在の県内の感染状況について、専門家からは「現状はよく持ちこたえている。英国株の変異株は早期介入によりコントロールできた。しっかりと積極的疫学調査を継続できていることも要因」などとする意見が出された。

　委員として会議に出席した県医師会の金井忠男会長は「今は持ちこたえているが、ワクチン接種が増える中、当然、これを押さえる点からも（措置を）延長すべき」と、措置継続の必要性を指摘した。

　会議では今後、事業者や団体に対し、具体的感染事例を示し注意を呼び掛けることや、ワクチン接種について個別接種を強化する必要性についても話し合われた。