川越市役所で勤務し、上司らからパワーハラスメントを受けたとして同市を相手取り、500万円の損害賠償を求めてさいたま地裁川越支部に訴訟を起こしている市職員の男性（30代）が18日、県庁で会見を開いた。男性側は同日、日本弁護士連合会に同市への改善指導を行うなどの人権救済を申し立てた。

　訴状などによると、男性は上司から「生理的に無理」「辞めないなら殺す」などの暴言を受けたり、慰安旅行の際に首を絞められ殴られる暴力を受けたりした。その結果、うつ病や心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断され、休職。昨年2月に提訴した。

　川越市は埼玉新聞の取材に「具体的な内容が分からないと訴訟について確認できず、個人情報にも該当するので答えられないが、仮にハラスメントの訴えがあれば適切に対応する」とコメントした。