川口市の武南署管内にあるコンビニエンスストア各店が4日、同署で「われわれコンビニエンスストア一同は特殊詐欺撲滅を目指し、地域の防犯に資することを宣言する」とする特殊詐欺撲滅宣言を行った。

　特殊詐欺では犯人がコンビニで高額の電子マネーを購入させる、あるいは店内ATMを操作させ、不正な振り込みをさせるなどの手口が報告されている。同署生活安全課によると、管内では今年、6月末時点で前年同期比1件減の16件の特殊詐欺が発生。一方で今年になってからの同署管内コンビニでの被害の未然防止は同月末で7件に上る。

　撲滅宣言にはセブンイレブン4店、ローソン6店、ファミリーマート6店、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ニューデイズ各1店の代表者らが参加し、宣言に賛同。同署員からコンビニで発生する犯罪の具体的手口や、対策について講話を受けた。

　藤木渉武南署長は「コンビニエンスストアは被害を防ぐ水際で最前線。少しでもおかしいと思ったら警察にご連絡いただき、被害防止につなげていただきたい」とあいさつ。

　代表で撲滅宣言を読み上げたセブンイレブン川口安行慈林店の篠原正樹オーナーは「お客さまの財産を守れるよう、犯罪を一件でも多く防げるよう取り組みたい」と話した。