新型コロナ特措法に基づく県内のまん延防止等重点措置について、埼玉県が16日、措置区域を現在のさいたま、川口両市から、感染拡大傾向にある18市町を追加し、計20市町に拡大する方針で検討していることが関係者への取材で分かった。同日夕方から行われる専門家会議で意見を聞き、その後の県対策本部会議で決定する。

　措置区域として検討されているのは、現在のさいたま、川口両市ほか、新たに川越、所沢、春日部、草加、越谷、蕨、戸田、朝霞、志木、和光、新座、八潮、富士見、三郷、鶴ケ島、ふじみ野各市と伊奈、三芳両町を加えた計20市町。