新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、感染者や濃厚接触者となった従業員に対し、職場での感染拡大を懸念して復帰の際に陰性証明を求める企業の対応が問題視されている。当事者は心理的な圧迫に加え、不要な検査を強いられることで経済的な負担も。企業側のこうした対応は差別やパワーハラスメントに該当する可能性もあり、県は正確な情報に基づき冷静に対応するようホームページ（HP）などで呼び掛けている。