県やさいたま市などは27日、県内の新型コロナウイルスの感染者を新たに593人確認したと発表した。これまで最多だった1月16日の582人を上回り、1日当たりの新規感染者の最多を更新した。県内ではまん延防止等重点措置が20日から、措置区域を県内20市町に拡大して感染防止策が行われているが、急激な新規感染者増に歯止めがかかっていない。

　県内の20～27日の1週間の新規感染者は計3128人（1日平均446・8人）で、県内に2度目の緊急事態宣言が出された直後の1月中旬と同等の多さとなっている。

　新規感染者の増加に伴い、県内確保病床使用率は上昇が続き、26日時点の使用率は49・6％（827人／1668床）。国が緊急事態宣言を出す目安となる指標の「ステージ4（感染爆発）＝50％以上」相当が迫っている。また、1人の感染者が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数は同日時点で1・365で、感染拡大傾向は続いている。

　大野元裕知事は27日の定例会見で、現在の新型コロナウイルスの県内の感染状況について「極めて深刻な状況が短い間に来ている。今後、専門家会合を含め、さまざまな選択肢を速やかに検討する必要がある。国、同じような状況の千葉、神奈川各県と対応を協議している」と述べ、危機感を強調した。

　県は28日に専門家会議で現状の分析と今後の方針などについて意見を求めるとしており、知事は「仮に緊急事態宣言を出すとすれば、まん延防止等重点措置区域内で呼び掛けたこと以上の効果がないといけない。3県で皆さんに危機感を持っていただく」と話した。