県は29日、書面による対策本部会議を開催し、千葉、神奈川両県と連携し、政府に新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令を要請した。同日夜、大野元裕知事ら3県知事がオンラインで西村康稔経済再生担当相と会談し、要請した。大野元裕知事は記者団の取材に「県の新型コロナ陽性者の増え方は極めて速い。一刻も早く緊急事態宣言を出していただき、措置を早急に講じることを政府に求めたい」とし、3県が歩調を合わせ、危機を乗り切りたいとした。

　28日の県の専門家会議で宣言要請を諮問し、了承を得ていた。期間は1カ月程度になる見通し。県民らへの要請など、具体的な措置内容は政府の基本的対処方針を踏まえ、決定する。

　県内の新規感染者は28日に過去最多となる869人に達した。29日も864人となり、今月中旬以降から感染者数の増加のペースが速まっている。感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）が猛威を振るい、感染拡大に歯止めがかかっていない。

　県内では1月7日に2度目の緊急事態宣言が発令され、3月21日に解除されたが、4月20日からさいたま市と川口市を対象に「まん延防止等重点措置」が適用された。7月20日から8月22日までは、両市を含む20市町が措置の対象区域となっている。