国が在り方の見直しを検討していた埼玉県嵐山町の国立女性教育会館について、政府は30日、独立行政法人としての女性教育会館を改組し、機能強化した新組織の主たる事務所を現在地に残して男女共同参画に関する拠点として活用する方針を明らかにした。内閣府の岡田恵子男女共同参画局長が同日、県庁で大野元裕知事と佐久間孝光嵐山町長に国の方針を伝えた。