毛呂山町内の動物飼育施設で、繁殖のために飼育していた犬に対して虐待をするなどしたとして、県警は1日、動物愛護法違反（虐待）の疑いで、同町西大久保、元動物販売業の無職男性（81）をさいたま地検川越支部に書類送検し、同法違反と狂犬病予防法違反の疑いで、同施設の動物取扱責任者の親族女性（40）を同支部に書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

　書類送検容疑は5月12日、自宅敷地内にある動物飼育施設で飼育していた犬1匹に対して、餌や水を与えずに衰弱させ、また、親族女性は昨年4月1日～6月30日までの間、犬2匹に対して狂犬病の予防注射を受けさせなかった疑い。2人は容疑を認めているという。

　捜査関係者によると、虐待されていた犬は、男性らに繁殖に使えなくなった犬と判断され、同施設内にある目印が施されたケージに入っていた。虐待について男性は「いらなくなった犬だった」などと供述しているという。また、予防接種を受けさせなかった理由について、親族女性は「（元動物販売業者に）従っていた」などと供述しているという。

　男性は6月、繁殖のために飼育していた犬を窒息死させたとして、動物愛護法違反で逮捕された。その後略式起訴され、川越簡易裁判所から罰金40万円の略式命令が出されていた。

■気軽な「衝動買い」問題　愛護法、守られない実態も

　6月に実質的な経営者の男が逮捕され、廃業届が出された毛呂山町内の動物飼育施設。県生活衛生課によると、飼育していた犬約200頭のうち4分の3は県の保健所が保護し、動物愛護団体の協力を得て里親などの引き取り先が見つかったが、残りは同施設に残っているとみられる。

　俳優の杉本彩さんが理事長を務める公益財団法人「動物環境・福祉協会Eva」の松井久美子事務局長は「需要があるからペットショップやオークションが存在する。気軽に幼齢動物を衝動買いできる環境をなくさなければ」と訴える。

　2019年の改正動物愛護法は生後56日以内の販売禁止や、繁殖の年齢上限などを設け、動物虐待の罰則も強化。しかし「全国の犬猫を扱うブリーダーやオークションで規制が守られていないという調査結果がある。売れ残りや繁殖期間が終わった犬猫を保護犬、保護猫に出すなどビジネスに利用している実態もあり、受け皿があると規制を強化しても何も変わらない」と言う。

　同団体は行政に改善を要望する活動も行う。事務局の木野内晃子さんは「何度立ち入りしても虐待を見逃していた自治体もあった。適切な行政指導、処分をしてほしい」と強調した。