2022年度にさいたま市立小学校で、当時小学4年の男子児童がいじめが原因で一時不登校となり、市教育委員会は23年10月、いじめ防止対策推進法の定める「重大事態」と認定した。学校側は同年2月に独自の調査報告書を作成したが、重大事態と認めず、男子児童の保護者が重大事態を望んでいないと市教委に虚偽の報告をしていたことが分かった。市教委は、いじめの経緯や事実関係とともに学校側の対応が適切だったかを調べる第三者委員会を設置した。今年6月に第1回を開催し、これまでに計2回実施。被害児童の保護者から、近く聴き取りが行われる見通し。