長崎県の大石賢吾知事は５日の県議会全員協議会で、自身の後援会の政治資金収支報告書を巡る問題に関し、２０２２年の知事選は初めて臨む選挙で「資金や日程の管理、選対本部の運営はスタッフに任せ、資金移動は当時、その事実を知らなかった」と釈明した。

　大石氏の後援会の２２年報告書によると、同後援会は知事選時に女性県議の後援会から２８６万円を借り入れた。しかし、実際には「寄付」だったとして、他の複数箇所と合わせ２日に訂正した。

　大石氏はこの資金移動について、２２年終わりごろに把握し、県民の疑念を招く恐れがあるとして返金したと述べた。「寄付」に訂正したことについては、専門家からのアドバイスに基づいたと説明した。

　６月２４日の県議会本会議では、自民党県議が両者間の資金貸借を「政治倫理上、問題がある」と批判。迂回献金に当たる可能性があり、有識者からも懸念する声が出ていた。