能登半島地震の発生後２４時間に交流サイト（ＳＮＳ）のＸ（旧ツイッター）に日本語で投稿された救助要請のうち、約１割がデマだったことが５日までに分かった。国立研究開発法人の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が分析した。

　デマの投稿が相次ぐ背景には、より多くの関心を集めて閲覧数を稼げば収入増につなげられる「アテンション・エコノミー」があるとされる。

　ＮＩＣＴが開発したシステムが、Ｘの日本語投稿のうち約１０％をサンプルとして収集。そこから人工知能（ＡＩ）を使って救助に関する投稿１０９１件を抽出し、矛盾のある情報の真偽を研究員が判定した結果、１０４件がデマとみられることが判明した。