政府の有識者会議は５日、中長期の高齢化対策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。身寄りのない高齢者が介護施設や病院に入所・入院する際、身元保証を行う民間サービス事業者が増加しているとして、適正な事業運営を徹底させるよう求めた。賃貸住宅など住まい確保の強化や、高齢者の就労意欲を促進する年金制度の見直しなども盛り込んだ。

　政府は今夏、大綱の改定を閣議決定する。改定は６年ぶり。

　身元保証を巡っては、事業者が高齢者との契約で守るべき指針を政府が６月に策定。報告書は「適正な事業運営を確保する仕組みの検討を行うべきだ」と明記した。