岸田文雄首相は６日の広島市での記者会見で、東京株式市場における日経平均株価の大幅な変動に関し「状況を冷静に判断していくことが重要だ。緊張感を持って注視するとともに、日銀と密接に連携して経済財政運営を進めたい」と強調した。

　同日に公表された６月の毎月勤労統計調査で実質賃金が２７カ月ぶりにプラスに転じたことに触れ「日本経済は新たなステージへの力強い移行が続いていると認識している」とも語った。

　林芳正官房長官は会見で、毎月勤労統計調査を受け「賃上げの明るい動きが明確になってきた」と指摘。政府として中小企業の労務費の価格転嫁や、労働生産性の向上を引き続き支援する考えを重ねて示した。