岸田文雄首相は７日、映画産業の振興に向け、監督・スタッフや関係省庁が参加する「映画戦略企画委員会」を９月上旬にも設立し、初会合を開くと表明した。公正取引委員会と協力して映画を含むコンテンツ産業の製作現場の実態を調査し、クリエーターが安心して持続的に働ける労働環境の整備に取り組むとも強調した。東京都大田区で関連イベントを視察後、記者団に述べた。

　コンテンツ産業を巡っては、海外で日本のアニメや人気漫画原作の映画が好評を博す一方、製作現場では賃金が抑えられ、労働環境の改善が課題となっている。首相は「契約の適正化を図るため、実態調査を踏まえてスピード感を持って対応する」と語った。