太平洋戦争での空襲や沖縄戦の被害者、外国籍の元ＢＣ級戦犯らへの救済を求める４団体が７日、終戦の日を前に東京都内で記者会見し、共同アピールを発表した。「防衛費を急増させる一方、戦争で被害を受けた当事者を切り捨てる国の姿勢には深い疑問と失望を禁じ得ない」として、戦後７９年の今も残る戦後処理問題の速やかな解決を訴えた。

　全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）事務局次長の河合節子さん（８５）は、東京大空襲で母と弟２人を亡くした。「戦争がどんな被害をもたらしたか、目をそらさないでほしい」と述べ、国による空襲被害の実態調査を求めた。