公益社団法人日本PTA全国協議会（日P協）＝東京都港区＝が発注した所有ビルの外装改修工事を巡り、日P協から請負業者に対して水増しした工事代金が送金され、損害が生じた事件で、さいたま地検は7日、背任罪で日P協元参与でさいたま市PTA協議会（市P協）元会長の会社役員の男（54）＝さいたま市中央区本町西5丁目＝をさいたま地裁に起訴した。

　また捜査関係者によると、工事を請け負ったさいたま市緑区内の工務店の代表男性（51）について、県警は同日までに、背任の疑いでさいたま地検に書類送検した。書類送検は7月19日付。

　起訴状などによると、男は2022年8月10日～23年1月20日までの間、所有ビルの外壁工事の担当者として、工事を請け負った同工務店の代表男性と共謀して、同工務店に対して、正規に見積もった工事価格約673万円に加え、自身で受領するための約1205万円を上乗せした計約1878万円を支払い、日P協に財産上の損害を与えた。

　県警によると、男と同工務店の代表男性は知人関係。工事に際して、男は同工務店に上乗せした工事代金の請求書を日P協に送付することを指示し、同時に日P協の事務局職員に支払いを指示していた。上乗せした工事代金は、同工務店から、男の関係会社を経由し、正規の工事価格を差し引いた金額が男の手に渡っていたという。