防衛省は８日、川崎重工業との潜水艦修理契約で架空取引が発覚したことを受け、航空機やミサイルなどを納入する防衛関連企業１００社に対し、同様の不正が行われていないかどうかなどの自社点検を要請すると発表した。

　点検は各社のコンプライアンス部門が担当。防衛省は直接関与しないが、木原稔防衛相は８日の閣議後記者会見で「大企業が多く、一定の信頼性は確保できる」と強調した。

　川重と防衛省は７月３日、修理契約に絡み、川重が取引先企業との架空取引で裏金を捻出していたと公表。潜水艦の乗員が金品を受け取った疑いがあり、木原氏は同５日、防衛監察監に「特別防衛監察」の実施を指示した。