損保大手４社のカルテル問題で、公正取引委員会は８日、新たに４社・団体との取引について独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、課徴金納付命令と再発防止に向けた排除措置命令を出す方針を固めた。関係者への取材で分かった。公取委は計８社・団体との取引について調査しており、既に処分案を通知している分と合わせて課徴金の総額は約２０億７千万円となる。