損保大手４社のカルテル問題で、公正取引委員会は８日、新たに４社・団体との取引について独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、課徴金納付命令と再発防止に向けた排除措置命令を出す方針を固めた。関係者への取材で分かった。公取委は計８社・団体との取引について調査しており、既に処分案を通知している分と合わせて課徴金の総額は約２０億７千万円となる。

　このうち１団体との取引に保険代理店「共立」が関与したと認定し、同社にも排除措置命令を出す方針。８日、損保４社に新たな処分案を通知するとともに共立にも処分案を伝えた。

　損保４社は損保ジャパンと東京海上日動火災、三井住友海上火災、あいおいニッセイ同和損保。遅くとも２０２０年１月以降、４社・団体の共同保険の入札や見積もりで保険料の引き上げや維持のために事前調整したとされる。

　４社・団体は（１）コスモエネルギーホールディングスとコスモ石油（２）ＪＥＲＡ（３）エネルギー・金属鉱物資源機構（４）シャープ。（３）（４）にあいおいは関わっていない。（３）に共立が関与した疑いがある。