「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の発表を受け、総務省消防庁は８日、南海トラフ巨大地震の防災対策推進地域に指定されている２９都府県７０７市町村に対し、避難態勢の準備などを住民に呼びかけるよう求める通知を出した。

　通知は「今後１週間程度、平時より後発地震の発生する可能性が高まっている」と強調。住民に迅速に情報を伝えることも要請した。

　防災対策推進地域は南海トラフ地震が起きた際、震度６弱以上の揺れなどが想定される地域。