「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されたことを受け、松村祥史防災担当相は８日、関東から沖縄にかけての太平洋側の住民に後発地震への警戒を呼びかけた。関係省庁による災害対策会議で「後発地震は必ず発生するわけではないが、今後１週間、揺れを感じたら直ちに避難できる態勢を取ってほしい」と述べた。

　家具の固定など地震への備えを再確認する必要性も訴えた。日向灘沖を震源とする最大震度６弱の地震に関しては、被災状況を迅速に把握し、人命第一で対応するよう関係省庁に指示した。電気や水道、道路などは早期の復旧を求めた。