政治資金規正法違反容疑で告発され、不起訴となった加藤鮎子こども政策担当相（衆院山形３区）と政治団体「鮎友会」の関係者３人のうち、同会の会計責任者が「嫌疑不十分」で不起訴になったのは不当だとして、告発した神戸学院大の上脇博之教授が山形検察審査会に審査を申し立てて６日に受理されたことが９日、分かった。

　山形地検は７月２６日付で、加藤氏を含む３人を嫌疑なし、会計責任者を嫌疑不十分でいずれも不起訴処分とした。