東松山市は9日、生活保護受給者から預かった現金を横領したなどとして、市障害者福祉課の男性主任（30）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

　市によると、男性主任は社会福祉課に在籍していた2022年4月～今年3月の間、入院中の生活保護受給者男性の預かり金の一部、23年1月に市外に転居した生活保護受給者女性の生活保護廃止に伴う生活保護返還金、別の生活保護受給者男性が亡くなったことによる葬祭扶助費の計約72万円を横領し、生活費に充てるなどしていたという。生活保護受給者130世帯分の収入申告書を未処理のまま放置するなどしていた。男性主任は4月に障害者福祉課に異動、事務の引き継ぎで横領、申告書の未処理が発覚した。

　管理監督責任として、22、23年度の健康福祉部長、同次長、社会福祉課長、同副課長、同主査を戒告処分とした。市人事課によると、男性主任は横領を認め、近く一括返金の意向を示しており、返金されれば刑事告発は見送るとしている。

　森田光一市長は「公務員として信頼を損ねる行為で、誠に遺憾。今回の事態を重く受け止め、再発防止策を徹底し、二度とこのようなことがないよう信頼回復に取り組みたい」とのコメントを出した。