愛知県の大村秀章知事は１４日の記者会見で、障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所３２９カ所が閉鎖され、少なくとも約５千人が解雇や退職となったことを巡り、収支の悪い事業所の報酬を引き下げた国の対応を批判した。「報酬改定を含めた施策が間違っている。直さないといけない」と述べた。

　公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国は４月、収支の悪い事業所の報酬を引き下げた。これを受け、閉鎖が相次いだとされ、愛知県では今年３～７月、県所管の「就労継続支援Ａ型事業所」１１カ所が閉鎖となった。