東大大学院情報学環総合防災情報研究センターは１４日、南海トラフ地震臨時情報に関する調査の結果を公表した。対象が島しょ部のみの東京都を除く防災対策推進地域２８府県では、８日発表の臨時情報（巨大地震注意）を認知した人のうち、７４・８％が自分の住む地域で「地震が起こると思った」と回答し、危機意識の高さをうかがわせた。

　調査は９～１１日、２０～６９歳にインターネットで実施。各都道府県２００人の計９４００人が回答し、推進地域の２８府県とその他の１９都道県に分けて分析した。

　結果によると、推進地域２８府県で臨時情報（巨大地震注意）を見聞きした認知率は８３・０％だった。