新型コロナウイルスの感染者急増に伴い自宅療養者数が過大に公表されていた問題で、県は30日、22日時点で6625人が「県宿泊・自宅療養者支援センター」の報告の遅れなどにより把握ができていなかったとする調査結果を発表した。県によると、同センターの業務を受託する業者が、遅延したのは18～22日で、17日までは適切に報告していたと説明しているという。

　県によると、業者が18日以降、保健所への療養解除の報告が滞ったと認めているのは4994人分で、それ以外に1631人分が保健所の台帳に解除が反映されていなかった。また、センターが開設された7月7日以降、自宅療養した305人はセンターから療養解除の連絡がなかった可能性がある。

　県は23日以降、保健所の台帳で解除日の記載がない自宅療養者に対し、状況の聞き取りを行った。さらに詳細について継続して調べる。