福岡市の学校法人に対し日本語学校と認める告示を抹消した国の処分を巡り、福岡高裁（岡田健裁判長）は１４日までに、処分の執行停止を求めた法人側の申し立てを認める決定をした。決定は７日付で、法人側によると、既に確定した。国は、留学生を鎖で拘束する人権侵害があったことなどを理由に告示を抹消していた。

　法人は西日本国際教育学院を運営。福岡地裁が７月３日、処分取り消しを求めた法人側の請求を棄却、法人側が控訴し執行停止の申し立てをした。

　一審判決によると、留学生の身柄拘束は２０２１年１０月に起き、出入国在留管理庁が２２年９月に日本語教育機関としての告示の抹消基準に当たると認定した。