ＪＡひろしま（広島県東広島市）は１９日、火災保険に当たる「建物更生共済」で職員が意図的に不適切な契約を結んでいたと明らかにした。２０２３年度の契約３０７件で、渉外担当職員２９人が関与。契約を解約し、同じ契約者の住所や建物名の表記を改変して新規契約扱いとしていた。

　ＪＡによると、渉外担当職員には年間ノルマが設定されており、契約内容に応じて付与されるポイントが異なる。更新契約より新規契約に高いポイントが与えられることから、職員が成績を水増ししようとしたとみている。住所表記の「‐（ハイフン）」を「一（漢数字）」にするなどして、新規の契約として処理していた。