長崎原爆に遭いながら国の援護区域外にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済を巡り、厚生労働省が２７日に長崎県・市と協議することが２０日、同省への取材で分かった。岸田文雄首相が９日の「長崎原爆の日」にあった被爆体験者との面会で、同席した武見敬三厚労相に「具体的な対応策の調整」を指示していた。