長崎原爆に遭いながら国の援護区域外にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済を巡り、厚生労働省が２７日に長崎県・市と協議することが２０日、同省への取材で分かった。岸田文雄首相が９日の「長崎原爆の日」にあった被爆体験者との面会で、同席した武見敬三厚労相に「具体的な対応策の調整」を指示していた。

　被爆体験者は、被爆者援護法の対象となっていない。体験者は国に、被爆者と認定し、救済の対象とするよう求めてきた。

　厚労省によると、協議では首相の指示を踏まえ、体験者への支援の在り方などを検討する見通し。現状はがんの医療費助成など限定的な支援にとどまっている。協議は２７日以降も継続する。