東京メトロの株式を保有する国と東京都が１０月下旬にも同社株の東京証券取引所への上場を目指して調整していることが２０日、分かった。時価総額は６千億円を超える規模になるとみられる。東日本大震災に関する復興財源確保法は、国が２０２７年度までに得た東京メトロ株の売却収入を、復興財源を賄うために発行した復興債の償還費用に充てると定めている。