東京メトロの株式を保有する国と東京都が１０月下旬にも同社株の東京証券取引所への上場を目指して調整していることが２０日、分かった。時価総額は６千億円を超える規模になるとみられる。東日本大震災に関する復興財源確保法は、国が２０２７年度までに得た東京メトロ株の売却収入を、復興財源を賄うために発行した復興債の償還費用に充てると定めている。

　２３年の東証プライム市場への上場時、時価総額が４８７５億円に上った半導体製造装置メーカー「ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ」を上回る規模となる見込み。今年最大の上場案件となる可能性がある。

　東京メトロは銀座線、丸ノ内線など都心を中心に９路線を運営している。株式は国が５３・４％、東京都が４６・６％を保有している。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の答申などに基づき、国と都が同じ時期に同率で保有株式の計５０％を売却する方針。東京メトロの純資産約６６７４億円を企業価値とした場合、売却収入は国と都で計３千億円を超える計算になる。