米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、防衛省は２０日、海底に軟弱地盤の広がる大浦湾側での護岸造成に向け、金属製のくいの打ち込みを始めた。１月から予備的な作業を始めていたが、埋め立ての本格工事に着手した形だ。今後、軟弱地盤の改良にも取り組む計画で、一連の工事が完了するのは２０３３年４月ごろと見込まれる。

　沖縄県の玉城デニー知事は２０日、宜野湾市で記者団に「国民の税金を無駄に投入することなく、直ちに基地建設を中止すべきだ」と述べた。

　防衛省沖縄防衛局は護岸工事の開始を明らかにし、「普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、辺野古への移設工事を着実に進めていく」とのコメントを出した。

　昨年１２月の国側による設計変更承認の代執行を経て、防衛省は今年１月、大浦湾側で材料の仮置き場とする海上ヤードの設置工事を開始。今回のくい打ち作業は、埋め立て海域を囲む形でコンクリート製の護岸を整備するためのもの。その内側に土砂を投入していく。

　地盤改良には７万本以上のくいが必要となる。